医療DX推進体制整備加算について
当院では令和６年６月の診療報酬改定に伴う「医療DX推進体制整備加算」について下記の通り対応し算定しています。
◇オンライン請求を行っています
◇オンライン資格確認を行う体制を有しています。
◇電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
◇電子処方箋発行の体制を有しています
◇電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については現在整備中です。（令和7年9月30日までの経過措置）
◇マイナンバーカードの健康保険証利用について、お声かけ、ポスター掲示を行っています。
◇医療DX推進の体制に関する事項および質の高い医療を実施するための十分な情報を取得しおよび活用して診療を行うことについて、当医療機関の見やすい場所およびホームページに掲載しています。
医療情報取得加算について
令和６年12月より、「医療情報取得加算」が変更になります。
当院はオンライン資格確認システムを導入し、マイナンバーカードによる保険証（マイナ保険証）の利用が可能です。
患者様からお預かりした受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な情報は適切に取得、管理、活用して診療いたします。
国が定めた診療報酬算定要件に従い、令和6年12月よりマイナ保険証利用の有無にかかわらず初診料または再診料に加えて下記の通り「医療情報取得加算」を算定いたします。
【医療情報取得加算】
●初診時 / 1点
●再診時（3ヶ月に1回） / 1点
当院では、患者様の同意の下、診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めています。
正確な情報を取得・活用するためにマイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご協力をお願いいたします。
一般名処方加算について
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること※）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※一般名処方とは、お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。
＊後発医薬品２品目以上の場合 １０点
＊後発医薬品1品目以上の場合 ８点
長期処方・リフィル処方箋について
当院では、
＊28日以上の長期処方を行うこと
＊リフィル処方箋を発行すること
について、病状を担当医が判断したうえで対応可能な場合に限り、長期処方やリフィル処方箋の交付が可能です。
夜間早朝加算／休日加算について
当院は、
月・水・金9:00〜12:30 14：30～18：30 / 火・土 9：00〜12:30を診療時間と定めております。
厚生労働省の規定により、診療時間内であっても
＊平日18:00以降/土曜日12:00以降は夜間早朝等加算（50点）が適用されます。
＊休日当番の診療（日曜・祝日）は休日加算が適用されます。
明細書の発行について
当院では、医療の透明化、情報提供の観点から、原則として個別の診療報酬がわかる明細証を無償で発行しています。明細証には使用した薬剤や検査の名称が記載されます。また、明細証発行に関する施設基準を満たしていることで、保険点数（再診 明細書発行体制加算)が1点加算されます。
その点を御理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
外来感染対策向上加算について
当院では初診の患者様に対して月1回外来感染対策向上加算6点を算定しております。
〈院内感染に関する取り組み事項〉
１．院内感染防止策に関する基本的な考え方
当院では、院内防止対策をクリニック全体として取り組み、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応に努めます。
２．感染防止対策のための組織体制
感染防止対策チームを設置し、感染防止対策に関する事項を検討します。また、全職員でクリニック全体の感染防止対策の実務を行います。
３．院内感染防止策のための研修
職員の感染防止対策に関する意識・知識・技術向上を図るため、全職員対象とした研修を年２回程度定期的に行います。
４．院内感染発生時の報告及び対応
院内感染が発生又は疑われる場合は、職員は速やかに院長に報告を行い対応します。また、院内のみでの対応が困難な事態が発生した場合、保健所や専門機関と速やかに連携し対応します。
５．抗菌薬適正使用のための方策
抗菌薬使用にあたっては、ガイドラインやエビデンス情報を参照し、慎重に薬剤選択、投与期間を決定し使用します。
６．患者等に対する情報提供
感染症の流行に関して、ポスター等の掲示物で情報提供を行います。
また、あわせて感染防止の意義、手洗い、マスクの着用などについて理解とご協力をお願いします。
７．地域連携
必要に応じ診療制限や他医療機関・専門機関と連携をとり、感染対策の向上に努めます。
８．その他
感染対策に関するマニュアルを作成し、感染防止のための基本的考え方や方法について全職員への周知を行っています。
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